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2022.11.01
南海電気鉄道株式会社が「Japal事業」を譲受いたしました。
南海電気鉄道株式会社(社長:遠北 光彦、以下「南海電鉄」)は、2022年11月1日(火)、100%子会社である南海不動産株式会社(社長:村上 一久、以下「南海不動産」)から海外IT人財紹介サービス「Japal」事業を譲り受けました。
「Japal」は、社会課題となっている日本のIT人財不足の問題を解決することを目的に、南海不動産が2021年2月に開始しました。近年、IT人財輩出新興国として注目を浴びているネパールの高度人財に着目し、システム開発の実務経験が豊富な即戦力のプロ人財の紹介に加え、海外人財採用時の煩雑な手続きや、就労後の定着支援も力を入れています。
南海電鉄では今春に発表した中期経営計画「共創140計画」において、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を2050年の企業像として位置付けており、中長期的に外国人が住みやすいまちづくりを行い、外国人との共生を実現するべく本事業を譲り受けました。今後は、鉄道会社のブランド、ネットワーク等を活用した事業成長を図るとともに、総合生活企業として、グループ全体のシナジーを考えた事業戦略の推進等、さらなる事業拡大に努めてまいります。
▼日時
9月29日(木)14時00分~15時30分
(開場:13時30分~)
▼会場
オフライン:NEXs Tokyo
オンライン:ZOOMウェビナー(併用型)
▼主催:神戸市役所、南海不動産株式会社、TERAKOYA Academia,Inc.
▼共催
行政書士法人第一綜合事務所
▼協力
NEXs Tokyo、南海電気鉄道株式会社、Neartech Group株式会社、GrowHack株式会社、アズ株式会社
▼お問い合わせ
南海不動産株式会社 営業推進部(新規事業担当)塚本洋平
会社名
南海電気鉄道株式会社
代表
代表取締役兼CEO 遠北 光彦
所在地
大阪市中央区難波五丁目1番60号
大阪市中央区難波五丁目1番60号
資本金
729億8,365万4,121円
729億8,365万4,121円
設立
1925年3月26日
1925年3月26日
許可
厚生労働大臣許可番号
有料職業紹介事業 (27ーユー303841)
登録旅行業第 号
有料職業紹介事業 (27ーユー303841)
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