よくあるご質問

海外IT/CAD人材採用をご検討の企業さまへ

海外人材の採用には不安がつきもの。
文化や言語の違い、手続きの複雑さ、定着への懸念——そうした課題を感じている企業さまにこそ、Japal(ジャパール)のサービスをご活用いただきたいと考えています。

本ページでは、Japalの仕組みや支援体制、ネパール人材の特徴、採用フロー、そしてネパールという国の文化や価値観までを、Q&A形式でわかりやすくまとめました。
初めて海外人材を検討される企業さまも、既にご関心をお持ちの方も、ぜひご覧いただき、自社に合った導入のヒントを見つけていただければ幸いです。

Japalについて

日本人採用と比べて、海外人材採用は難しくないですか?
日本人の採用と比較すると、書類選考・面接・来日に向けたビザ申請や就業準備などが異なります。
Japalでは、海外人材特有の制度や文化の違いを踏まえ、企業の代わりにサポートします。
はじめての海外人材採用でも安心して迎えることができるよう、Japalが間に立ち、円滑な採用を伴走支援いたします。
なぜネパール人材に注目しているのですか?
ネパールはIT・理工系の教育水準が高く、若くて勤勉なエンジニアが多数育っています。近年、ネパールはIT人材の新興国として注目されており、Japalでは、システム開発やCAD設計などの現場で実践経験を積んだプロ人材をご紹介しています。
採用の際におけるJapalのサポートについて教えて下さい
Japalでは、人材のご紹介だけでなく、履歴書等の翻訳、面接の通訳、採用に必要な書類手続きやビザ取得サポート、来日後の生活支援、日本語教育、企業への定着支援までを一貫して行います。はじめての海外人材採用でも、安心して導入いただける体制を整えています。
日本人技術者の採用と比べた時のメリットは何ですか?
Japalでは、日本人技術者では条件が合わず採用を断念していたようなポジションにもマッチする人材をご提案できます。特に、実務経験のあるエンジニアを厳選している点が特徴です。また、英語が堪能であるため、グローバル展開を意識されている企業さまからも好評です。

対象人材と専門領域

どのような職種の人材を紹介していますか?
Japalでは、ネパール国内で3〜7年の実務経験を積んだIT/CADエンジニアをご紹介しています。職種は多岐にわたり、システム開発・Web制作・社内SE・アプリ開発から、機械・建築系CAD、電子回路設計、組込み系まで幅広く対応可能です。
対応できるIT系職種にはどんなものがありますか?
以下のような職種・領域に対応しています。
  • ソフトウェア開発(JavaScript、PHP、HTMLなど)
  • Javaエンジニア / フルスタックエンジニア / オープン系開発
  • AWS / GCP / Azure などのクラウドエンジニア
  • AI・機械学習エンジニア / データエンジニア
  • インフラ(ネットワーク・セキュリティ)エンジニア
  • Web / フロントエンド / バックエンド / アプリケーション系エンジニア など
また、Go・Python・Ruby・TypeScriptなど、多様な言語スキルを持った人材も選定可能です。
CAD系や設計分野には対応していますか?
はい、以下のような設計・製造関連の人材もご紹介可能です。
  • CADエンジニア(機械設計・建築設計・施工管理)
  • 電子回路設計(アナログ・デジタル)
  • 組込み系エンジニア(C言語)
  • NC旋盤・マシニングセンタの実務経験者
使用ソフト例:AutoCAD、SOLIDWORKS、CATIAなど。
デザイン系やDTPのスキルを持つ人材も対象ですか?
はい。Illustrator、Photoshop、XD、Figma、Vectorworksなどのツールに対応できる、デザインやDTPに強い人材も選定可能です。
ここに記載のIT/CAD、デザイン系やDTP以外のスキルがほしい。相談可能ですか?
上記の職種・スキルは一例です。御社のご希望やプロジェクト要件に応じて、柔軟に候補者を人選いたします。業界ごとの特殊なスキルにも対応可能な場合が多く、お気軽にご相談ください。
どのような業種や規模の企業で採用されていますか?
Japalの採用実績の67%は、IT企業以外の事業会社によるものです。特にIT化を進めたい製造業や建設業、設計会社などの中小企業でのご採用が増えています。もちろん、IT企業や大手企業からの依頼にも対応しています。

以下のような幅広い業種で採用実績があります(抜粋):
  • 不動産業、建設業、家具製造業、貿易業、産業廃棄物処理業
  • 物流業、精密機器開発業、電子機器製造業、医療系機器開発業
  • 印刷業、看板設備業、電気工事業、食品加工業、ペット販売業 など
社員数50名未満の企業での採用が全体の7割以上を占めており、中小企業にも導入しやすい仕組みとなっています。

Japalがネパール人材にこだわる理由

なぜネパール人材に特化しているのですか?
ネパールはIT・英語教育が進んでおり、優秀で勤勉な技術者が多く育っています。さらに、親日的で協調性のある国民性が日本社会とマッチしやすく、永住志向も高いため、定着率の高い人材の供給が可能です。
英語でのコミュニケーションは可能ですか?
はい。Japalが紹介するネパール人材は全員、ビジネスレベルの英語でのコミュニケーションが可能です。小学校から英語教育を受けている人材が多く、海外勤務経験を持つケースもあります。
すぐやめてしまうのではと心配しています。定着率はどうですか?
当社実績での定着率は9割以上です。もちろん、受け入れ企業さまの体制や風土に影響を受けますが、基本的には「日本で働く」ことに加え「その企業で働く」ことを目標に来日しており、キャリアに対する意識が高いのが特徴です。生活基盤が安定しやすい家族帯同も多く、長期勤務に結びついています。
ネパール人材は何故、日本で働きたいのですか?
一時的な就労が目的ではなく、人生設計の一部として日本で働くことを真剣に考えている人が多いです。Japalではその目的意識を支える定着支援も徹底しています。
ネパールはなぜ親日国と言われているのですか?
日本とネパールは1956年から外交関係があり、文化・経済・教育など様々な交流が続いています。ネパールの人々は日本に対して好意的で、日本語や日本文化にも関心が高いのが特徴です。
ネパール人材は今後も安定的に確保できますか?
はい。ネパールは2050年まで人口が増加するとされており、政府もIT・BPO人材の育成に注力しています。今後も良質な人材の供給が継続可能です。
日本国内でネパール人材は増えていますか?
2025年時点で日本に住むネパール人は23万人(前年比+5.7万人) を超え、外国人労働者出身国として上位に位置します。特に「技術・人文知識・国際業務」ビザでの来日が増えており、企業評価も高まっています。

ご依頼から採用・就業開始までの流れ

人材採用の依頼をしたら、どうなりますか?企業はまず何をするのでしょうか?
職種・スキル・想定年収などの条件をヒアリングのうえ、Japalが現地で人材募集を開始します。その後、希望要件に合った人材を複数名、ご提案します。求人票の作成もJapalで支援いたします。
候補者の選定はどのように行われますか?
履歴書・職務経歴書だけでなく、複数回の事前面談に基づいて厳選します。日本語翻訳や面談シートもJapalがご用意いたします。
面接は何回、どの言語で行われますか?
オンラインで1〜2回実施いただきます。Japalの技術通訳者が同席するため、英語面接でも安心です。
内定後の流れを教えてください。
候補者は現職を退職後、6か月間の日本語教育を受講(N4相当)。その後ビザ手続き、住居準備を経て来日します。
就業までにかかる期間はどのくらいですか?
約9〜12か月です。日本語教育(6か月)+ビザ・住居等の準備期間を想定しています。
来日準備は誰が対応するのですか?
ビザ申請、航空券、住居、行政手続き、生活支援(SIM・口座・買い物など)をJapalが一括して対応します。
来日前に日本語教育の成果は確認できますか?
はい。N4相当の日本語試験結果を確認いただけます。
採用後のフォローはありますか?
就業後1年間にわたり、日本語教育(週1回)、生活相談、労務相談、交流会、在留更新サポートなどを提供します。
行政手続きでスケジュールが遅れることはありますか?
COE(在留資格認定証明書)の審査状況などにより、予定が前後する可能性はあります。
Japalを利用すると、企業側の負担はどの程度軽減されますか?
求人作成から書類選考、面接、採用、来日準備、就業後の定着支援まで、Japalが一括でサポートします。

ネパールという国について

ネパールの人々はどんな性格・価値観を持っていますか?
ネパールの人々は、家族を大切にし、年長者を敬い、真面目で協調性があるという国民性が特徴です。「ないものは奪い合うのではなく、あるものを分け合う」文化が根付いており、日本人にも親しみやすい気質です。
ネパールの公用語は何ですか?日本語は話せるのですか?
ネパールの公用語はネパール語ですが、英語も広く使用され、都市部の私立学校では授業がすべて英語で行われていることもあります。また、ネパール語と日本語は文法構造が似ており、日本語も習得しやすいとされています。Japalでは、来日前に日本語教育(N4相当)を徹底して行っています。
宗教や文化で、日本との違いはありますか?
ネパールでは約8割がヒンドゥー教徒であり、宗教上、牛肉を食べない人も多いです。ただし、礼拝の時間制限や断食習慣はないため、就業において特別な配慮が必要となるケースは少なく、現場での受け入れも比較的スムーズです。